チェックイン機導入におすすめ！ホテル向けシステム導入補助金

2024.05.14

コラムホテル

チェックイン機導入におすすめ！
ホテル向けシステム導入補助金

はじめに

チェックイン機の導入を検討するとき、同じく検討することが多い補助金。
システム導入の補助金といえば、中小企業庁で毎年実施している「IT導入補助金」が有名ですが、チェックイン機の
導入に使われる事例はあまり多くありません。
毎年4月にご紹介している「IT導入補助金」がその筆頭ですが、要項を見てみるとホテルチェックイン機の導入には
あまり適さないのでは…と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、ホテルのお客様により利用していただきやすい補助金の情報を3つご紹介します。

名称	補助額/控除額	特徴	公募締切
観光地・観光産業における人材不足対策事業（観光庁）	最大 1施設500万円	☑全国の事業者が対象 ☑人手不足解消の為のシステムに適用可能	2024年5月31日 17:00 まで
インバウンド対応力強化支援補助金（東京都観光財団）	最大 1施設300万円	☑都内の事業者が対象 ☑翻訳システム等に適用可能	2025年3月31日 17:00 まで
中小企業経営強化税制（中小企業庁）	即時償却又は取得価額の10％の税額控除	☑全国の中小企業が対象 ☑税額控除の制度	2025年3月31日まで

（※）中小企業：資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人/資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人。
なお、「中小企業経営強化税制」における定義には条件もあるため、公募要領を必ず確認のこと。

1．「観光地・観光産業における人材不足対策事業」（観光庁）

はじめにご紹介するのは、観光庁が主導する「観光地・観光産業における人材不足対策事業」です。
人手不足の解消に寄与するシステムや設備への投資に利用可能です。全国の事業者が対象なのもポイント。
一次公募の締切は2024年5月31日（金） 17:00 までですので、申請はお早めに！
（※二次募集も予定あり。時期は未定）

「観光地・観光産業における人材不足対策事業」（観光庁）のまとめ

☑全国の事業者が対象

☑高価なシステム導入にインパクト大！最大500万円の補助あり

☑一次公募の締切は2024年5月31日（金） 17:00。早めの申請を！

2．「インバウンド対応力強化支援補助金」（東京都観光財団）

続いてご紹介するのは、東京都観光財団の「インバウンド対応力強化支援補助金」です。
補助対象となるのは多言語対応のタブレットやクレジット・電子マネー決済機器の導入等で、
インバウンド対応力強化のため新たに実施する事業に活用可能です。

「インバウンド対応力強化支援補助金」（東京都観光財団）のまとめ

☑東京都内の事業者が対象

☑補助上限額は1施設あたり300万円。多言語対応システム等の導入に活用可能！

☑締切は2025年３月31日（月） 17:00

3．「中小企業経営強化税制」（中小企業庁）

最後にご紹介するのは、中小企業庁の実施する税制度より「中小企業等経営強化法による支援中小企業経営強化税制」です。
補助金とは少し異なり、システムを導入する際、その投資金額に応じて税制優遇が受けられるしくみです。
中小企業の設備投資をバックアップする制度となっています。

優遇の内容は以下の2パターンあります。
①即時償却　設備投資にかかった費用の全額を、その年度の経費として計上できる
②税額控除　設備投資にかかった費用の7％～10%を控除

この制度を利用するには「経営力向上計画」を策定し認定を受け、かつ導入した設備が経営力向上に
寄与するものであると認定を受ける必要があります。
類型が4つあり、条件や申請方法が異なるので、ご検討の際はしっかり詳細をご確認ください。

「中小企業経営強化税制」（中小企業庁）のまとめ

☑補助金ではなく税制優遇の制度

☑申請方法が複雑…しっかり確認のうえ申請を！

☑公募締切は2025年3月31日（月）

おわりに

さて、今回はホテルのチェックイン機導入に利用できる補助金情報をお届けしました。
様々な種類・条件がある補助金。「どの補助金を利用しよう…？」と現在お悩みの方にも、
今後利用する可能性がある方にも、このコラムが検討の一助になれば幸いです。
なお、各補助金は予算に達した場合には突然終了することもあるので、応募の際には必ず
最新情報をご確認くださいね！

〈参考資料〉
本コラムは、2024年4月19日時点での情報を掲載したものであり、各補助金の内容・期日・要件等は
変更が出る場合がございます。
申請にあたっては、下記の補助金要項をご確認のうえ、ご検討いただきますようお願いいたします。
1．「観光地・観光産業における人材不足対策事業」（観光庁）

2．インバウンド対応力強化支援補助金（東京都観光財団）

3．「中小企業経営強化税制」（中小企業庁）

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